渡島地方税滞納整理機構の徴収額、４年連続１億突破

　函館市を除く、渡島・桧山管内の１市１６町で構成し、市町税の滞納整理を引き受ける一部事務組合「渡島地方税滞納整理機構」の２００８年度最終徴収実績額が１億８７８万円となり、４年連続で１億円の大台を超えた。徴収率は３１・２５％。０７年度の最終実績と比較すると、徴収額で約６３０万円減、徴収率で約３・４攞減となった。

　同機構は、自治体単独ではは処理が難しい滞納事例を専門的に処理する機関として、渡島管内の自治体により２００４年４月に渡島地方税滞納整理機構として発足。０７年４月からは桧山管内も加わり現在の体制となった。

　作年度は各市町から３１０人（法人を含む）、３億４８０９万円分の処理困難な事案を引き受けた。同機構では滞納者の財産調査や早期滞納処分を行うとともに、財産の差し押さえや、納税誓約を通じて徴収を進めてきた。

　徴収額のうち、預貯金、給与、生命保険などの差し押さえによる強制徴収は３６３９万円。納税誓約額は６００４万円で、このうち４４８５万円が年度内に納付されている。また、同機構が徴収を行うことによる事前予告効果額は１億２７９７万円で、効果額の合計は２億５１９４万円。昨年度の同機構に対する加入市町の負担金３９６７万円に対し、対効果割合は６・３５倍となっている。

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