２月道南 景況「一段と厳しさ増す」…日銀支店

日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は１日、２月の道南地方の金融経済動向を発表した。景気後退で民間の設備投資意欲が急速に減退し、雇用環境の悪化や観光客の減少も歯止めが掛からない状況が続いていることから、管内の景況判断を「一段と厳しさが増している」と３カ月ぶりに下方修正した。

　個人消費は株価下落などによる消費者心理の悪化から「弱まっている」と判断。主要小売店１０社の売上高は冬物衣料の不振や節約志向の高まりで、前年比６・５％減（速報値）と２４カ月連続の前年割れだった。家電販売は好調だった薄型テレビの増勢が鈍り、「低調な動き」から「弱まっている」に下方修正。新車登録台数は普通・小型車が同３３・５％減、軽乗用車同１５・３％減となり、減少率も全国平均を上回るペースの苦戦が続いている。

　観光は「厳しい状況にある」から「一段と厳しさが増している」と３カ月ぶりに判断を引き下げた。函館空港乗降客数は国内便が同１１・１％減と３３カ月連続、国際便が同２６・９％減と８カ月連続で前年実績を割り込んだ。主要ホテル宿泊客数（２０社）や観光施設の利用客はいずれも前年比２けた台の減少で、下げ幅も拡大傾向にある。

　設備投資は「横ばい圏内で推移」から「減少している」に一段悪化。函館市内の非住宅着工は棟数で同２５・０％減、床面積で同５７・４％減と大幅に落ち込んだ。同支店は「前年にあった総合病院の移転・新築の反動減もあるが、ＪＲ函館駅前の専門学校の着工があったにもかかわらず低い水準」としている。

　同時に発表した３月の道南の企業短期経済観測調査（短観）によると、２００９年度の企業の設備投資計画は全産業で昨年度より５８・７％減を見込んでいる。

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