厚沢部・ネットで移住や滞在情報、乙部・携帯で農産物生産など確認…総務省の地域ＩＣＴ活用モデル事業

【厚沢部、乙部】総務省は本年度着手する「地域ＩＣＴ（情報通信技術）活用モデル構築事業」で、厚沢部町によるインターネットを活用した移住や長期滞在の情報提供システムの整備と、乙部町が実施する携帯電話などを利用した農産物の栽培管理支援システムの整備を事業委託先に決めた。

　全国で４２件が委託先に選ばれた。道内では両町と旭川・美唄両市の４件だけ。両町の事業費はそれぞれ数千万円規模に上る。インターネットなどの大容量・高速通信網や携帯電話によるデータ通信など、有線・無線を問わないデジタル通信ネットワークの整備を通じて、地域経済の活性化や少子高齢化への対応など先進的なモデル事業を展開する。委託先となる都道府県や市町村などのモデル事業には、国が１事業で１０００万円から１億円の範囲で費用を負担する。

　移住や長期滞在の受け入れによる交流人口の拡大に取り組む厚沢部町は、インターネットを活用して、総合的な移住・滞在情報を掲載するホームページ「ちょっと暮らしナビ」を開設する。首都圏をはじめ、道外の移住・滞在希望者を対象に、生活情報のほか特産品販売、就農説明会などの情報を提供。移住や長期観光をめぐる問い合わせを受け付ける「ちょっと暮らし地域サポートコンタクトセンター」も設け、電話や電子メールによる問い合わせなどにも一元的に対応する。

　一方、乙部町は、インターネットや携帯端末を活用した「栽培管理支援システム」を整備する。農家によるブロッコリーなど農産物の生産や集出荷体制の効率化を図る。農家が携帯端末で当日の出荷量や出荷時間を入力し、システム上で農家ごとの収穫状況を確認した集荷担当者が、効率よく農産物を選別施設に運び入れる。出荷先となる道外の卸商社や小売業者でも、生産や出荷の状況をシステム上で確認できる体制を整備し、流通段階での作業効率化も図る考え。

　また、センサーと携帯電話を接続した観測ロボットが集めた気温や湿度などの気象データや、専門家による栽培技術指導などの情報もシステム上で提供。農家による作付けや収穫時期の判断などにも役立ててもらう。農家の高齢化に対応して「情報機器に不慣れな高齢者にも利用しやすいシステム作りを目指す」という。システムの活用により、農家ごとの生産履歴情報も流通業者、小売業者、消費者に提供し、農産物の信頼感を増すことで付加価値の向上も狙いたい考えだ。

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