景況感 過去２番目の低水準…３月の日銀短観

　日銀函館支店（市川信幸支店長）は１日、３月の企業短期経済観測調査（短観）を発表した。渡島・桧山管内の企業の景況感を示す業況判断ＤＩ（「良い」とする割合から「悪い」とする割合を引いた指数）は、全産業でマイナス３３となり、統計が残る１９８３年以来、造船不況に見舞われた８４年（マイナス３９）に次ぐ過去２番目に悪い水準に落ち込んだ。前回調査（１２月）から９ポイント悪化し、３期連続の下落となった。

　産業別では、製造業が前回を４ポイント下回るマイナス１９。このうち機械が世界的な景気後退に伴う需要の冷え込みで１０ポイント悪化のマイナス３０と大幅に下落した。食料品は個人消費の低迷などが響いたが、前回より２ポイント悪化のマイナス１７にとどまった。

　非製造業は前回から１１ポイント下回るマイナス３９で、８４年３月調査（マイナス５０）以来、過去２番目の低水準に。特に小売は比較可能なデータの残る９１年以降、過去最悪だった前回を６ポイント下回るマイナス７０となり、ワースト記録を更新。飲食・宿泊は観光客の低迷が影響し、前回から３８ポイント下回るマイナス６３だった。

　３カ月後の景気予測を示す先行きＤＩは、全産業で７ポイント低下のマイナス４０。製造業では輸出関連の機械を中心にマイナス３４と大幅な悪化を見込んでいるのに対し、非製造業では横ばいか若干の改善を予測する業種も多く、景況感の悪化に一定の歯止めが掛かるとの期待感も示された。同支店は「雇用環境の悪化が消費不振に跳ね返った形で、非製造業の落ち込みが目立った。相次ぐ単価の下落で企業の経営環境は一段と厳しさを増している」とみている。

　調査は２月２３日から３月３１日まで道南の１０７社（製造業３３社、非製造業７４社）を対象に行い、全社から回答を得た。

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