支庁再編条例改正案が成立

　【札幌、江差】現行の１４支庁の枠組みを維持したまま、渡島など９支庁を総合振興局、桧山など５支庁を振興局に再編する支庁再編条例改正案が３月３１日、道議会本会議で可決された。道は１０月の条例施行に向けて振興局地域ごとに設置する協議会で、振興局の組織体制や総合振興局に移行する広域的業務の内容を詰める。江差町は、支庁存続運動の舞台を直接協議の場に移し、農林水産部門など産業振興や地域活性化に不可欠な組織機能の存続を求めていく方針だ。

　改正案は慎重な議論を求めて反対した共産党を除く、自民、民主、公明、フロンティアの４会派による賛成多数で可決した。

　１０月の条例施行に伴い渡島支庁は、現在の組織体制をそののまま受け継ぎ「渡島総合振興局」に、桧山支庁は「桧山振興局」になる。「桧山」からは３年程度の時間をかけて、総務・企画部門などの両管内にまたがる広域的業務を「渡島」に移行する。移行対象の業務は、道段階と振興局地域に設置する常設の協議会で議論する。

　改正案可決について、道町村会長の寺島光一郎乙部町長は「振興局と総合振興局が対等の関係になったことで、支庁として必要な組織機能は削減できない。市町村の合意を前提とする振興局地域での協議を見守った上で、必要に応じて道段階では地方４団体の意見を述べたい」とし、道との関係修復に意欲を示す。１０月の条例施行までに振興局の組織機能をめぐる道との直接協議を控えている江差町は「今後の協議が正念場」として、支庁存続運動の体制を堅持しながら協議に臨む方針だ。

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