「コンベンション都市・函館」へ提言

　大規模な会議や大会などコンベンションの誘致や在り方について考えるフォーラム「はこだてコンベンション都市への提言」（函館市西部地域振興協議会主催）が３０日、函館市末広町の金森ホールで開かれ、同協議会（二本柳慶一会長）がまとめた函館の望ましい施設の規模や立地、誘致に向けた方策を発表した。

　市内の観光、行政関係者や市民ら約６０人が参加。フォーラムでは、４月に函館で開催する「世界料理学会ｉｎＨＡＫＯＤＡＴＥ」実行委員長の深谷宏治さんが「料理学会とはこだて」と題して基調講演し、料理をテーマにした学会の誘致活動や海外の先進事例について紹介した。

　続いて、二本柳会長が昨年９月に開催したコンベンション誘致を目指すシンポジウムや、今年１月からの勉強会などで検討した成果を報告。誘致については独立した専門機関を新たに設置するのに加え、地域内でのコンベンション開催の促進を提起した。

　一方、施設については他都市の事例を挙げ、採算性や活用法の観点から、「市民会館と類似したホールは必要ない。既存や民間の施設を活用しながら、展示会や大会、イベントなどで６０００人規模を収容できる多目的ホールが必要」と結論付けた。

　最後に、はこだて未来大の松原仁教授や函館朝市協同組合連合会の井上敏廣理事長ら経済・観光の有識者５人によるパネルディスカッションが開かれ、パネリストから「コンベンションは景気に左右されず、安定した来函客が見込める」「新幹線開業を見据え、早急に施設の建設を」などの声が上がり、施設が必要との見解で一致した。同協議会はこれまでの論議を「たたき台」とした報告書をまとめ、６月にも市に提出する考え。

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