賃金減り、仕事増える 労働環境厳しく…函館市本年度市民アンケート

　函館市は本年度の市民アンケートの結果をまとめた。調査項目は「労働環境に対する意識」。３年前と比較した賃金（年間所得）は「下がった」４２％、「変わらない」３１％、「上がった」２５％で、仕事内容は「変わらない」４１％、「量が増えてきつくなった」４０％、「量が減って楽になった」１６％だった。函館の労働環境が厳しさを増している傾向がうかがえる。

　毎年テーマを決めて実施しているアンケートで、市民の意識や動向を把握し、行政運営に役立てる。市内全域から年齢や男女別を案分し、無作為に２０００人を抽出し、送付。就業していない場合は家族の就業者について回答してもらった。回答率は３０・９％。

　就業形態では「正規の職員・従業員」５７％、「パート・アルバイト」２７％、「契約・嘱託」１１％、「派遣社員」１・４％など。

　「正規の職員・従業員」以外と答えた就業者に理由を聞いたところ、「正社員・正職員の仕事に就くことができなかった」が３７％でトップ。ただ「家計の補助や学費等を得るため」２４％、「時間など自分のペースで働くことができる」２１％、「育児や介護などと両立しやすい」１２％―などもあり、正社員を望む労働者は多いが、さまざまな事情で正規以外を選択していることがうかがえる。

　「現在働いている事業所で今後も働き続けたいか」との質問では、「ぜひ続けたい」３０％、「できれば続けたい」３１％と６割が肯定的な考えだが、「よい転職先があれば移りたい」２７％、「今すぐにでも辞めたい」１・６％との回答もある。派遣社員に限ると「ぜひ続けたい」と考えている人は８人中ゼロだった。

　意見や提言では「賃金やボーナスが減ったが、反比例して仕事が増えた」「しっかり収入がある所とない所の格差が大きいと思う」「地場産業の育成と新規企業誘致がなければ函館市は衰退するのでは」などの声があった。

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