支庁再編条例改正案を提案…３０日中の採決は微妙

【札幌】高橋はるみ知事が２７日に提案した支庁再編条例（総合振興局設置条例）改正案をめぐり、知事与党の自民党・道民会議が、総合振興局への広域的業務の集約に関する市町村長の意見聴取を定めた条項の削除を求めたが、道は当初案での提案に踏み切った。週明けの３０日に本会議で各会派が質疑を行うが、自民党には依然として条文修正を求める声があるほか、改正案の審議や道民意見の聴取に時間をかけるべきとの声も根強く、３０日中に採決に入れるかは不透明な情勢だ。

　昨年６月に可決した同条例は「総合振興局及び振興局の設置に関する条例」に改称。第１条では総合振興局と振興局を、いずれも地方自治法上の支庁に規定。第２条は、改正前には「道南」（渡島・桧山）、「日胆」（胆振・日高）などの圏域名を冠した総合振興局の名称を、いずれも「渡島」など現名称に戻した。所管区域に変更がない網走支庁のみ、管内市町村の要望を受けて「オホーツク総合振興局」に変える。

　第３条では、総合振興局に振興局地域の広域的な業務を担わせる特例規定を新設。道町村会など地方４団体は、規定を根拠に振興局の組織体制が縮小されることに反発。妥協案として第２項に「関係する市町村長の意見を聴く」との文言を明記した。自民党は第２項の削除を求めたが、道町村会は「関係市町村の合意を得ることは４団体と知事による最終合意の前提」として拒否。道は原案通り提案した。

　改正案について２７日の本会議では、高橋知事の提案説明にとどまり、３０日午後に与野党が質疑を行う。改正案は道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会、同時に提案した地域振興条例案は総合企画委員会で審議する。だが、わずかな時間で形式的に審議を終え、採決に移ることには与野党ともに慎重だ。高橋知事は施行までの猶予期間を３―６カ月としており「６月定例会で可決しても遅くはない」（道議会関係者）との声もある。

　改正案が成立した場合、高橋知事は１０月の条例施行に向けて早い時期に、江差など関係市町村との協議に入る。道は振興局からの業務移行は、総務・企画部門から着手し３年程度で部門ごとに業務や職員を総合振興局に移す方針。江差町では「条例成立後に事実上の第２ラウンドが始まる」としている。

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