支庁再編条例、自民党が改正案提案を容認

　【札幌】高橋はるみ知事が第１回定例道議会への提案を目指す支庁再編条例改正案をめぐり、知事与党の自民党・道民会議は会期末の２７日、改正案の議会提案を容認すること決め、道は午後１０時に再開した本会議に改正案と地域振興条例案を提案した。定例会は３０日まで会期を再々延長することを決めた。自民党では若手道議を中心に「審議時間が確保できない」として継続審議を求める声も根強く、採決に応じるか会派としての結論を保留している。

　一方、道町村会など地方４団体トップとの会談で、振興局から総合振興局への業務集約は、地域の合意を前提に進めるとした高橋知事の方針に自民党が反発。市町村長の意見聴取を定めた改正案の条項を削除するよう要求したが、４団体は「最終合意の破棄につながる」（道町村会）として修正を拒否するなど混乱も続いた。

　高橋知事と道町村会など地方４団体の会談では、道が振興局の組織体制を一方的に縮小することに歯止めを講じるため、総合振興局に業務を集約する際には、地域の合意を前提とすることを確認。道段階と振興局地域に協議機関を常設し、改正案の第３条にも「あらかじめ関係市町村長の意見を聴くものとする」と明記した。ところが自民党は２７日未明の予算特別委で、原田裕議員会長（恵庭市）が「道の組織を決める条例にわざわざ市町村の意見を聴く規定を設ける必要があるのか」と高橋知事を激しく非難した。２７日には「市町村からの意見聴取を定めた道の行政基本条例と重複している」として、道に第３条の削除を要求した。

　このため道は、条文を「意見を聴くよう努めることとする」と、表現を後退させた上で、修正を４団体に打診したが「１８０市町村と議会の総意に基づく合意が崩壊すれば４会長は引責辞任せざるを得ない。知事も進退をかける覚悟があるのか」（寺島光一郎道町村会長）と猛反発。昨年６月に道が再編条例の提案を強行した際にも「基本条例に沿った江差など３町長による異議申し立てを道は即刻却下した経緯がある」（同）として、振興局の組織機能を担保するため明文化は譲らない構えだ。

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