「人権侵犯」受理２０６件、相談件数は増加

　函館地方法務局（横山和幸局長）は昨年の人権侵犯事件の受理状況をまとめた。同法務局管内（渡島・桧山と後志管内の一部）の受理件数は前年比増減なしの２０６件で、夫婦や家族間の「強制・強要」や「暴行・虐待」の発生が目立った。相談件数は同４８７件増の２８５７件となった。

　侵犯事件の内訳は、公務員や教職員らによる人権侵害が３１件で、家族間や近隣トラブルなど、私人間の事件は１７５件だった。このうち、離婚の強要など「強制・強要」が５７件、「暴行・虐待」が４６件、騒音や悪臭といった近隣間の「住居・生活安全関係」が２６件だった。

　学校でのいじめの受理件数は１４件で、相談件数は５２件。このほかにも、同法務局と函館人権擁護委員連合会が２００６年から各学校に配布し、児童、生徒からの悩み相談を受け付ける「ＳＯＳミニレター」での返信が着実に増え、０８年４月以降、６３通が寄せられている。

　悩みの多くは友人関係に起因するものだが、インターネット上でひぼう・中傷を受けたとする相談もあった。子どもだけではなく、ネット上のトラブルは全国的にも侵犯事件としての受理件数が約２３％増加している。同法務局人権擁護課は「いじめ件数そのものが増えているわけではなく、ミニレターや子どもの人権１１０番の取り組みなどから発覚するケースが増えている。今後はネット上でのいじめが増えるだろう」としている。

◇

　同法務局では、こうした侵犯事件について、法的な助言や関係機関への引き継ぎを行う「援助」や、法務局職員が当事者双方の了解を得た上で仲裁する「調整」などの対応を行っている。詳しくは同課ＴＥＬ０１３８・２３・９５２８へ。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。