２月の有効求人倍率０・３９倍

　函館公共職業安定所は２７日、２月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を求めている人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は前年同月を０・１２ポイント下回る０・３９倍と、２０カ月連続の前年割れとなった。前月（１月）より０・０３ポイント改善したものの、事業主都合による離職者増に歯止めがかからず、管内の雇用情勢は一段と深刻さを増している。

　２０カ月連続の前年割れは前月に続き、過去最長の記録を更新。２カ月連続で０・４０倍を割り込んだのは２０００年１２月―０１年１月以来、約８年ぶりで、同職安は管内の情勢判断を「厳しさが増している」と２カ月連続で据え置いた。

　有効求人数は前年同月比１２・４％減の４２１３人だったのに対し、有効求職者は同１５・７％増の１万８５０人と、昨年９月の世界同時不況以降、６カ月連続で増加。それでも昨年１２月、今年１月に比べ数字のぶれ幅は落ち着き、「派遣切りや大型倒産が一段落した反動」（同職安）もあるという。

　雇用の先行指標となる新規求人倍率も同０・０９ポイント低下の０・６７倍で１１カ月連続の前年割れ。特に新規求職者２７４９人のうち、対前年比で増加した３・０％（７９人）は、ほとんどが事業主都合で離職を余儀なくされた人たちとみられ、２月の事業主都合離職者は同１２・４％増の６９０人に上った。

　産業別の新規求人は、不況や消費低迷を受け、製造業や小売業、サービス業などで落ち込みが目立った。同職安は「数字上は回復の兆しも見られるが、正社員求人の減少など求人の質・量とも低下している。相次ぐ閉店や事業撤退で求職者の増加は予想されるが、企業の採用は手控え傾向が続くだろう」とみている。

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