支所機構改革などで意見交わす…地域審議会

　函館市と合併した渡島東部旧４町村の意見を聞く地域審議会が２７日、南茅部、椴法華、恵山の各支所で開かれた。各地域に関係する市の新年度予算が示されたほか、意見交換では支所の機構改革や地域振興について質疑を交わした。

　このうち、南茅部審議会（秋本明敏会長）は委員１３人が出席。４支所の市長部局は新年度から、これまでの５課体制から、保健福祉、住民サービスの両課を統合した市民福祉課、建設、産業の両課を統合した産業建設課、地域振興課の３課体制となり、南茅部支所の職員数は３７人から２８人に減少する。委員から「地域振興に支障を来し、住民サービスの低下を招かないか」との指摘があり、梅田誠治支所長は「３課体制となったが、これまでの支所機能を堅持している。職員の資質向上を図ることで人員減を補うことが可能」とした。

　課の統合でできた支所の空きスペースも地域の意向を聞きながら有効活用していくことも申し合わせた。

　同地域の新年度の事業計画は大船遺跡史跡整備事業に３８００万円、今年７月に着工予定の縄文文化交流センターの整備費に１億７０００万円を計上。同センター完成後の管理、運営方法について市教委は博物館法にのっとった登録博物館を目指しており、指定管理者制度を適用する考え。岡崎圭子生涯学習部次長は「供用開始予定の２０１１年５月から逆算すると１０年度には指定管理者の選定に向け、予算措置や具体的な動きをしなければならない。新年度は指定管理者のあり方を検討していくことになる」と述べた。

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