長期補助金の見直し指摘…函館市包括外部監査

　函館市の包括外部監査人、北川勝弘税理士は２６日、２００８年度包括外部監査報告書をまとめた。本年度の監査テーマは「補助金等に関する事務執行状況」で、監査対象とした５４件の補助金交付のうち、６割が２０年以上にわたり支出されていた。北川監査人は「長期にわたる補助金が多く、従来の支出を見直し、時代に合った本当に必要な補助金を新設すべきではないか」と述べた。

　市の行財政改革の中で補助金の見直しが挙げられていることから、目的や効果を検証し、管理が適正に行われているかを監査した。

　市単独の補助金で、各部局の０７年度決算額の上位数件ずつを取り上げ、監査した。交付手続きに問題があったり、交付先からの必要な添付書類がない場合は「不適正」として１０件を指摘した。手順、手続きは適正でも、補助金の使われ方が好ましくない場合は意見を７４件付した。

　市民部の「国民健康保険協力会奨励金」は、町会単位で組織する１２２協力会に９０６万円を支出した。手続きは適正だが、本来の交付対象条件を満たしているのは２町会しかない。口座振替などが進み、協力会で収納している国保料は全体の６・３７％しかないことから、制度の廃止を検討すべきとした。

　市からの借入金で市社会福祉協議会が実施している応急生活資金貸付事業は、６７００万円の貸付残高のうち死亡や破産、居所不明で１６００万円が不良債権化していることを指摘。市の新たな財政負担とならないよう、福祉部に早急な検討を求めた。

　企画部の「ロシア極東大函館校支援補助金」は毎年３０００万円。対ロシア交流の拠点性を高め、地域の国際性を上げるという交付理由は極めて有意義だが、学生数が定員を大幅に割っているため、経営健全化計画の提出を求め、成果を検証すべきとした。

　恵山支所の「敬老会事業費補助金」は９０万円だが、敬老会の出席率は２１・７４％。領収書を照合しても、本来目的の敬老会開催の経費なのか疑問を持つものが多い、との意見を沿えた。

　北川監査人は２６日、監査報告書を西尾正範市長に提出。市は指摘事項や意見を所管部局に伝え、改善に向けた検討を指示する。

　監査機能を高める包括外部監査は中核市の義務規定で、市は０５年度から実施している。

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