条例改正案めぐりで空転…支庁再編

　【札幌】開会中の第１回定例道議会は最終日の２６日、高橋はるみ知事と道町村会、道市長会など地方４団体が合意した支庁再編条例（総合振興局設置条例）の改正をめぐる予算特別委員会の知事総括質疑に入ることができず丸一日空転。会期を２７日まで再延長した。道は２６日の改正案提案を断念。あらためて２７日中の提案を目指す。知事与党の自民党道民会議では、提案の是非をめぐる会派内の意見集約が難航し、予特委での知事答弁を見極めた上で対応を執行部に一任する方針を決めた。野党の民主党・道民連合は会期末間際の提案に反発。提案の延期や継続審議を求める空気も広がっている。

　予特委は２６日、高橋知事に対する総括質疑を予定していたが、自民党の意見集約が進まずに質疑の準備が大幅に遅れ、午後９時半を過ぎた時点でも審議が空転している。２６日中に本会議開会のメドが立たないため１７日に続いて会期を２７日に再延長した。道は２７日中にも改正案を提案する構えだが、新年度予算案をめぐる予特委での質疑、本会議の議事や常任・特別委での審議が控えているほか、年度末を目前に大幅な会期延長も困難なため、会期内での条例成立は依然として不透明な情勢だ。

　本年１０月に新支庁体制に移行する方針を示した知事サイドは、条例施行までの周知期間を３―６カ月としており「６月定例会での継続審議が現実的だ。１０月まで３カ月の周知期間を確保できる。委員会付託など所定の手続きを踏まずに採決しても禍根を残す」（関係者）との声もある。

　自民党では、高橋知事が道町村会など地方４団体の要求を“丸のみ”した形での合意に反発が拡大。再編推進派は「改正案では看板の掛け替えに過ぎない。改革の実効性が確保できない」と主張。慎重派の道議は「改正案は現体制と変わりがない。条例を破棄して一から議論をやり直すべきだ」として、再編議論のやり直しを要求している。さらに「施行前の条例を大幅修正することは前代未聞。条例を可決した議会の権威を損ない議会軽視につながる。与党と言えども改正案を丸のみすべきではない」との意見も上がるなど、会派内の調整は混乱。事態の収拾に向けて同日夜に開かれた議員総会では、予特委での知事答弁を踏まえて対応を執行部に一任することを決めた。しかし、野党の民主党・道民連合などは、十分な審議を行わずに採決を強行することに反対しており、２７日の議会審議も予断を許さない情勢だ。

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