１４支庁体制存続、改正条例１０月施行へ

　【札幌】道の支庁制度改革をめぐり道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）など地方４団体は２４日、道庁で開かれた高橋はるみ知事との２度目の直接会談で、現行の１４支庁の枠組みを維持したまま、渡島など９支庁を総合振興局、桧山など５支庁を振興局に再編することで最終合意に達した。道による一方的な振興局の職員削減に歯止めをかけるため、総合振興局への広域的業務の集約や振興局の組織体制は、道段階と５振興局地域にそれぞれに設ける協議の場で合意形成を図る。関係市町村長の意見反映も支庁再編条例（総合振興局設置条例）の改正案に盛り込む。高橋知事は開会中の第１回定例道議会に改正案を提案する。改正条例は半年程度の周知期間を設けて１０月にも施行する方針だ。

　道は新幹線開業を見据えた地域振興や広域観光推進など、圏域全体で取り組む広域的業務は、段階的に総合振興局に集約する方針。しかし、集約の時期や進め方、振興局の組織体制や機能は、道段階では地方４団体と、振興局地域でも関係市町村と、それぞれの恒久的な協議の場を設け、地域の合意を得ながら検討を進める。関係市町村長からの意見聴取は改正条例に明記する。

　会談で高橋知事は「これまで地域の理解を得る努力が十分でなかったことを率直に反省し申し訳なく思う」と述べ、条例改正後には速やかに檜山などの振興局地域を自ら訪れて改革への理解を求める方針も示した。

　条例改正により総合振興局と振興局は、地方自治法上は同列の“支庁”になる。当初は「道南」「日胆」など、圏域名を冠するとした総合振興局の名称も、業務面や所管区域を含めた振興局の独立性を維持するため「渡島」「胆振」などの現行の支庁名を残すことで１４支庁の存続をより鮮明に打ち出す。振興局地域に根強く残る“格下げ”への不満解消を図る狙いもある。

　道は条例成立後、半年程度の周知期間を経て１０月にも新支庁体制に移行する考え。だが、定例会は２６日まで。年度末が迫り大幅な会期延長も困難。道議会では審議時間が確保できないとして早期提案には慎重論も根強く、改正時期は流動的な要素も残る。

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