寺島会長「振興局縮小に歯止め」

　【札幌、江差】支庁再編をめぐる道との協議が最終合意に達したことについて、道町村会長の寺島光一郎乙部町長は２４日、函館新聞社の取材に対して「振興局の体制縮小には歯止めを掛けることができた」とし、合意の結果を評価した。

　会談に先立ち高橋はるみ知事は、再編条例から「支庁出張所」の文言を削除することで譲歩したが、総合振興局が振興局の所管業務を担当できるよう特例規定を設け、知事権限で振興局の縮小を図る構えを見せたことで道町村会は猛反発。会談直前の２４日午前まで調整が続いた。水面下の攻防では、振興局の組織機能を担保する合意形成の枠組みとともに、振興局の独立性を高めるための総合振興局の名称変更など、道町村会の要求を知事サイドが事実上丸飲みすることでようやく合意に達した。施行前の条例を改正するのは道政史上異例の事態だが、道は新年度の再編着手という知事公約の実現を優先させた格好だ。

　会談でも寺島会長は、振興局の組織体制を検討する上で、江差町など関係市町村の合意を前提とするよう食い下がった。町村会幹部は「振興局地域が得るべきものはほとんど勝ち取った」と自信を見せた。寺島会長は「合意は江差町など５振興局地域が我慢すべきを我慢して、断腸の思いで決断した。道は振興局の組織体制を検討する際には地域の思いを理解してほしい」と語った。

　合意について濱谷一治江差町長も「支庁組織が残ったことが最大の成果。半年もの時間を費やした知事と地方４団体の合意を尊重する。粘り強く存続運動を進めた町民や町議会に感謝したい」とコメント。改正案成立後、高橋知事が江差入りする方針を示したことには「管内の振興を進める上で必要な組織体制についてしっかり意見を述べる」と話した。

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