函館の商業地２年ぶり下落…道南の公示地価

　国土交通省は２３日、１月１日現在の公示地価を発表した。渡島管内の１平方メートル当たりの平均地価は５万１２００円で１８年連続で下落。下落率も前年比３・５％と１・１ポイント拡大するなど、景気悪化の影響が色濃く出ている。函館市内では、昨年１６年ぶりに上昇に転じた（前年比０・７％増）商業地も、同２・８％減と２年ぶりに下落したほか、住宅地も同４・２％減で下落率が前年比０・５ポイント拡大。桧山管内の平均価格は２万１２００円で９年連続の下落。下落率は前年比２・０ポイント拡大の５・８％だった。調査は渡島管内２市６町計９６地点、桧山管内３町９地点を対象に実施した。

　■渡島の住宅地

　平均価格は３万９１００円で、１０年連続で下がった。下落率は前年比０・２ポイント拡大の３・７％だった。

　函館市の平均価格は５万１７００円で１１年連続の下落。下落率は４・２％で前年比０・５ポイント拡大。郊外部を中心に下落傾向が続いている。

　函館市周辺地域では、北斗市が２万６８００円。下落率は２・３％で前年比０・３ポイント拡大。合併前の旧上磯地域と旧大野地域を比較すると、旧大野地域の下落率が高くなっている。七飯町は２万９００円。下落率は３・９％だが、下落幅は前年比１・０ポイント縮小した。

　■渡島の商業地

　平均価格は８万１８００円と１８年連続のマイナス。下落率１・９％の３５万７０００円だった。下落率は３・３％と、昨年の０・５％から大幅に拡大。地価１位は函館市本町３２―１３のピア２１で、昨年は１６年ぶりの上昇となった函館市も前年比２・８％減の９万５０００円となり、下落幅も３・５ポイント拡大。郊外型大型店との競合などから、中心地の価格が大きく下がったのが要因とみられる。

　■桧山の住宅地、商業地

　住宅地の平均価格は２万１２００円で７年連続で下がった。下落率は５・４％と前年比２・２ポイント拡大。地価１位は江差町上野町３５―５。前年比６・７％減で３万４８００円。商業地の平均価格は３万２０００円で、９年連続で下がった。下落率は６・３％と前年比１・４ポイント拡大。地価１位は江差町新地町５０―１内。前年比７・３％減で５万５００円。

　一次産業を取り巻く経済環境の悪化および断続的な人口減少により、経済基盤が弱体化していることが下落率の拡大につながっていると考えられる。

　公示地価　地価公示法に基づき国交省の土地鑑定委員会が毎年１回、標準値の１平方メートル当たりの価格を鑑定評価し公表する。一般の土地の取引価格に対しての指標や、公共事業用地の取得価格の規準などとして用いられる。

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