不況の影響鮮明…公示地価

　昨年の公示地価は、函館市内の商業地が１６年ぶりに上昇に転じ、住宅地の下げ幅も縮小傾向が見られていたが、世界的な不況の影響で、下げ止まりから一気に下げ幅拡大に移行。果たしてこの傾向は今後も続くのか。市内の不動産鑑定士、森元浩さん（森元不動産鑑定事務所＝函館市若松町２）に動向を聞いた。

　■商業地

　昨年は７地点で見られた上昇地点が、今年はゼロに。下落率１・０％以下は美原２―１３―８、メディカルビルの０・９％（１平方メートル当たり１１万３０００円）１件のみで、昨年の上昇率が１０・４％だった本町１１―１２、キングスランド行啓ビルが下落率１・７％（同１１万５０００円）、同じく７・７％だった若松町２０―１の和光デパートが下落率２・９％（同２０万３０００円）と急落しているのが目立つ。森元さんは「新幹線開業を見込んだ地元以外からの資本による地価の上昇が下火となったところに、世界的な経済不況が直撃した格好。下落傾向は今後ますます拡大する可能性が高い」している。

　■函館市内住宅地

　昨年までは、商業地の上昇の影響で、中心部の一部で上昇傾向も見られたが、そろって下落率が拡大。それでも本町や柏木町、人見町、松陰町などの利便性のよい中心部は下落率１％前後と人気は高く、それ以外では中心部、郊外問わず下落率が４―６％と広がっており、ここ数年来続いている二極化傾向はさらに大きくなりそうだ。

　■全道

　道内全体の平均価格は１平方メートル当たり５万３９００円で１８年連続の下落。下落率は昨年より０・７ポイント拡大し３・８％。このうち札幌市では住宅地が６万６３００円で下落率３・４％、商業地が２１万５８００円で下落率６・２％といずれも４年ぶりの下落。札幌を除く人口１０万人以上の８都市も住宅地、商業地ともすべて下落している。

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