函館市新年度、市政モニター実施へ

　函館市は新年度、広報・公聴体制の一部を変える。市政に対する意見や提案を随時寄せてもらう市政モニター制度を創設し、施策の浸透度を把握しながら住民要望に応えた市政運営を目指す。広報も効果的、効率的にし、毎月発行の広報誌「市政はこだて」に年４回の「水道局だより」と年１回の「環境ニュース」を組み込み、印刷費や配達経費の削減を図る。

　市政モニターは西尾正範市長の公約。市の公聴体制は広報課が「市民アンケート」「市長への提言」を年１回ずつ実施しているほか、市民部で随時受けている「市民の声」、移動市長室や各種団体との意見交換などの場がある。

　市広報課によると、１９６７年からテーマを定めて実施している市民アンケートの回答率が低くなり、一方で近年は計画の策定や事業の実施、条例策定などの際にパブリックコメント（意見公募）を実施し、市民からの意見聴取がしやすくなった面もある。このため市民アンケートを廃止し、新たに市政モニター制度を実施することにした。

　モニターは公募で、地域や年齢層、男女比のバランスを取りながら委嘱する。任期は２年で、年２回のモニター会議のほか、日常的に地域で課題になっている市政の課題などを随時報告してもらう。テーマが大きくなる場合には全市的なアンケート実施などを柔軟に考えるという。

　広報面では、年４回発行の水道局だよりを市政はこだてに組み込む。市水道局庶務課によると、たよりは情報を吟味することで８ページから４ページに減らし、印刷経費で７１０万円、配布手数料で２６０万円程度の節減効果を見込んでいる。

　市環境部が年１回発行している環境ニュースも市政はこだてに組み入れることで、経費節減を図る。

　市の広報は全戸配布で、広報課によると、種類が多い半面、別々に契約して配布することからコスト面の課題があった。

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