支庁再編・改正案の提案時期が鍵に、あす直接会談

　【江差】支庁再編条例の修正をめぐる、高橋はるみ知事と道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）など地方４団体トップによる、２度目の直接会談が２４日に、道庁で開かれる。高橋知事は開会中の定例道議会に改正案を提案する構えだが、道町村会は「提案前に振興局の具体像を地域に示すべき」と、早期の提案には強く反対している。道議会でも２６日の会期末を控えて「十分な審議時間が確保できない」として、提案延期や継続審議を求める慎重論も浮上。直接会談の席上、高橋知事が具体的な提案時期に踏み込むかどうか注目されている。

　直接会談は２月１６日に続き２度目。道は会談で、改正案の提案に向けた合意を得たい考えだが、道町村会は、条例案の内容や再編計画見直しの具体案が示されない中での提案に反対している。また、道が改正案に特例規定を設けて、檜山など５つの振興局を総合振興局の出先機関とすることを検討していることも判明。１４支庁体制の維持を求める道町村会や江差町など関係自治体の反発は必至だ。高橋知事が改正案の議会提案を強行した場合、対立が長期化している高橋知事と道町村会の関係修復を目指して始まったばかりの直接対話の枠組みに、再び深刻な亀裂が走る事態も懸念される。

　道議会は２３日から予算特別委員会を予定。高橋知事の総括質疑でも支庁問題が大きな論点になる。高橋知事は改正案の早期提案に意欲を見せるが、会期末は２６日に迫り、年度末を控えた時期での大幅な会期延長も困難な状態だ。道の関係者は「与党の自民・公明両党が賛成でまとまれば可決できるが、再び町村会の激しい反発を招くことになる。総選挙を前に町村会との和解を強く促す政府与党への対応も問題になる」との見方を示す。

　一方、道は定例会で改正案が可決されても、４月１日の再編条例施行は見送り、半年から１年程度の準備期間を設けて体制移行を進める方向で調整している。江差町の支庁存続運動関係者は「施行を先送りできるのなら、定例会での成立にこだわるべきではない。４団体や関係自治体との協議を調えた上で提案しても遅くはない。合意形成のプロセスこそが大切だ。地域との対話による円満解決を目指すべきだ」と指摘し、道の慎重な対応を求めている。

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