日本海沿岸でも緊張感じわり・・・北朝鮮ミサイル発射

　【江差】北朝鮮が４月４日から８日に長距離弾道ミサイルとみられる”人工衛星”を発射すると予告した問題で、北朝鮮は秋田県沖約１３０キロの日本海を危険区域に指定し、船舶や航空機が進入しないよう国際機関に通告した。危険区域まで最短で１５０キロ程度とされる渡島半島の日本海沿岸でも「実際はどこに飛んでいくのか分からない。北海道には影響がないのか」（桧山管内の漁業関係者）と、緊張感をじわりと高めている。

　通告によると、多段式の弾道ミサイル発射がされると、１段目が秋田沖に、２段目が千葉沖に落下するという。秋田沖では、東西２５０キロ、南北２０キロの範囲内が危険区域とされ、海上保安庁や水産庁が注意を求めている。

　危険区域まで渡島半島の日本海沿岸からは最短で１５０−２００キロ程度の距離がある。桧山管内の町役場は「直接的な影響は考えられない。国や道からの注意情報もない」という。一方で「発射コースがそれて危険が迫った場合は速やかに警戒情報が届くのか」（他の町役場）という懸念もある。

　日本海では初夏にかけて多くのイカ釣り漁船が魚群を追って北上。道南各地の漁船も山陰や北陸を皮切りに、秋田沖から本道の日本海沿岸に移動してくる。４月の秋田沖はイカ漁のシーズンから外れており、危険区域で道南の漁船が巻き込まれる可能性は低いとみられる。だが、桧山管内の漁業関係者は「北朝鮮のミサイルはどこに飛んでいくか分からない。北にずれれば桧山にも影響が及ぶ」と表情を曇らせる。

　２００６年７月に北朝鮮が７発の弾道ミサイルを日本海に発射した際、ひやま漁協（乙部町）は「日本海の漁船を危険にさらす」として抗議文を提出した。同年１０月の北朝鮮による核実験でも緊張が高まったことから、関係者も動向を見守っている。

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