市税などコンビニ納付のシステム構築へ

　函館市は新年度、市税、国民健康保健料、保育料をコンビニで納付できるシステムを構築し、２０１０年度から実施する。納付できる手法や窓口を広げ、収納率の向上が期待できる。市納税課は「全国どこでも２４時間納付でき、市外在住者や夜型の生活習慣など多様な生活スタイルに対応できる」と話している。

　水道料金のコンビニ収納は１９９９年から実施しているが、税の科目にも対象を広げることを検討してきた。新年度予算に約６８００万円の関連経費が盛り込まれ、１年間でシステム構築と周知、ＰＲを進める。全国の自治体で導入が進み、近郊では七飯町が実施している。

　同課によると、市税などの窓口納付は金融機関と市役所、支所でできるが、市外では郵便局と一部の銀行でしかできない。市内に土地や家屋を所有する本州在住者の固定資産税などがコンビニで納付できれば利便性が増す。共働き世帯など、日中が忙しい場合も利用しやすくなる。

　コンビニ納付による収納率の向上は、全国他都市の事例で０・２―０・６％ある。函館市の収納率が仮に０・２％向上すると、市税は７３００万円、国保料は２２００万円程度伸びるという。金融機関の窓口納付と同様、コンビニ納付の手数料も市が負担する。手数料は全国で１件あたり６０円前後と幅があり、最近は５２・５円が多いという。

　今後、コンビニ納付の収納代行事業者を公募方式で選定する予定。同課は「市内にあるコンビニであればどこでも対応できる。手数料だけでなく、公金を安全・確実に収納でき、機器のトラブルなどにも速やかに対応できる事業者を選びたい」と話している。

　市議会予算特別委員会でこのほど能登谷公氏（市民クラブ）が質問し、市が実施内容を答弁した。

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