函館市議会予算委「清和荘」の合葬墓建設へ

　函館市議会の予算特別委員会（小山直子委員長）は１９日、民生常任委員会所管分を審議した。市は養護老人ホーム「清和荘」（同市湯川町）の移転・民営化で、入居者の遺骨を埋葬する合葬墓を船見町の共同墓地内に整備することを明らかにした。現在、別に供養している引き取り手のない生活保護受給者の遺骨なども埋葬する方針。秋には利用を開始する予定。

　浜野幸子氏（新生クラブ）への答弁。

　清和荘は旧市立函館病院分院跡地（同市西旭岡町）へ移転・民営化し、２０１０年度の開設を予定している。現在の施設は１９７４年に建設され、主に経済的な理由から在宅での養護を受けることが困難な６５歳以上の自立者が生活している。老朽化に加え、個室化が進んでいないことなどから移転する。

　これまでに亡くなった引き取り手のない遺骨約２１０体は施設内の納骨堂に安置しているが、民営化にあたり市が引き取って管理する必要がある。このため、市営の船見町共同墓地の一角に、横３メートル、奥行き１メートル、深さ２メートルの納骨堂を整備する。費用は５４０万円。約１５００体を埋葬できる見込みで、市の試算では４０—５０年ほどは受け入れが可能という。

　引き取り手のいない生活保護受給者の遺骨は現在、戸井地区の小安町にある海難供養塔に納めている。この遺骨も埋葬するほか、数カ所の寺院に安置している身元不明の病死人（行旅病死者）の遺骨も移す予定。これらの遺骨は年間２０体ほどあるという。

　野氏は「市の墓地なので特定の人だけでなく、遺族が引き取りを拒否する場合や、函館を離れる人が管理していた遺骨なども受け入れるべき」と主張。岡田芳樹福祉部長は「趣旨は理解できるが、民間事業者も合葬墓を持っている。他都市の状況を踏まえて検討したい」と答えた。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。