４支所長に各１００万円…函館市 自由に地域応援を

　函館市は新年度、合併４地域の住民活動の活性化を図るため、４支所長が自由に使用できる予算を４００万円計上した。住民要望に速やかに対応する予算で、地域との懇談会開催や軽微な修繕、生活環境向上などに充てることを想定している。

　２００４年１２月に合併した渡島東部旧４町村の人口減少や高齢化は旧市地域を上回る勢いで進んでいる。こうした中で市地域振興課は「４地域の支所長は地域住民の要望を聞き、行政サービスの向上や地域振興などに努める必要があり、支所長の裁量で要望に柔軟に対応できる予算を新規に計上した」と説明する。

　支所にも一定の予算を計上しているが、道路整備や漁業振興、治山などの要望は本庁などと協議が必要で、支所長の裁量で自由に使える予算はなかった。合併地域の意見を聞く地域審議会や移動市長室でも要望があり、地域コミュニティ推進経費として支所長１人当たり１００万円を配分する。

　予算の使い方について南茅部支所の梅田誠治支所長は、「例えば市道や私道がぬかるんで砂利を敷く場合、予算で砂利を購入し、敷く作業は住民が実施する。社会福祉協議会の事業とは別に地域独自で高齢者サービスをする場合、縄文を生かした地域振興を考える懇談会の茶菓代、地域会館の軽微な修繕など、さまざまな活用例が想定される」と語る。

　合併４支所にはかつての役場の感覚で要望が寄せられるが、旧町村時代に比べて権限が少ない。住民の要望に迅速に対応し、住民とともに地域をつくり上げる「市民協働によるまちづくり」にもつながる効果が期待できるという。

　旧恵山地域では新年度、恵山コミュニティセンターの建設が行われ、地域の活力維持に向けた取り組みが進められている。センター建設がハード事業、支所長の予算がソフト事業的な位置付けになる。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。