来月にも新協議会発足…函館―大間航路検討会

　【青森】函館市と大間町（青森県）を結ぶフェリー航路の存続策を協議する「大間〜函館航路のあり方検討会」の３回目となる最終会合が１８日、青森市内の青森県観光物産館アスパムで開かれた。月内に船の規模を含む運航形態や利用促進策の素案を盛り込んだ報告書をまとめ、４月にも検討会を発展的に解散した協議会を立ち上げ、さらに具体策を詰める方針を決めた。

　報告書には青森県下北地区の交通体系や観光実態の調査結果に加え、フェリー会社や利用者、物流業者らへの聞き取りで浮かび上がった現状と課題を明記。総トン数１００トン―３０００トン級まで輸送能力別に５モデルの運航をシミュレーションし、収益見通しも提示した。

　それによると、小型船の場合は新造船の初期投資が少なく、コストを抑えた経済的な運航ができる半面、冬季や荒天時の安定運航が課題だ。特に１１月―２月の間は１５００トン級の現行船でも欠航が多く、試算で最も高い収益を上げられるとされる５００トン級では不安材料も残る。

　また、１９７９―８７年まで函館―大間航路を運航していた８００トン級の第３大函丸、第５大函丸は、年間の欠航率が１０％前後と高いことも判明し、座長を務める長町哲次東北運輸局海事振興部長は「今後はコストや欠航率、船の大きさを総合的に判断しなければならない」と述べた。

　会合では委員から「下北地区全体で観光需要を伸ばさなければ」などと航路維持と同時に観光振興を求める声が多く、新年度の４月以降に新たに立ち上げる協議会では、旅行会社などの有識者も交えた専門部会を設け、遅くとも今秋には運航会社側との協議に入りたい考え。

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