市消防本部が住宅防火診断を開始

　死者・行方不明者２８４５人、被災者１０万人超の未曾有の惨事となった１９３４（昭和９）年３月２１日の「函館大火」に合わせて、函館市消防本部は１８日、市内の住宅防火診断を開始した。この日は、消防署員らが新川町や弥生町など６町内約５５００件を訪問。居間や台所など火の元を中心に点検を行い、２０１１年６月から義務化される住宅用火災警報器の設置や火の用心を呼び掛けた。

　この診断は春先に多くなる火災への注意や防災意識を高めてもらおうと、函館大火の日にちなみ毎年行われている。１９日までの２日間で延べ約１１０人の署員らが木造住宅が密集する地区を中心に市内１１町、約９０００件を巡回する。

　このうち、北消防署大縄出張所などの署員１５人は新川町の約１２００件を訪問。火災警報器設置を促すチラシを配布し、ストーブの設置状況や敷地内に放火などされやすい可燃物がないかを確かめ、注意を促していた。

　診断を受けた同町の主婦（８０）は「函館大火の時は子供だったが、記憶は鮮明に残っている。火の元の確認はしっかりしている。これからも防災意識をしっかり持っていきたい」と話していた。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。