極東大、ＴＭＯ、朝市…派遣研修 今月で終了

　函館市議会の予算特別委員会（小山直子委員長）が１７日から始まり、教育を除く総務常任委員会所管分を審議した。小柏忠久理事は、地方公務員法に基づき実施している職員の派遣研修で、学校法人函館国際学園（ロシア極東大函館校）、はこだてティーエムオー（ＴＭＯ）、函館朝市協同組合連合会について３月末で廃止する考えを述べた。西尾正範市長も開会前の同委員会席上で、４月に立ち上げる一般財団法人「函館国際水産・海洋都市推進機構」への派遣法に基づく職員派遣を中止する考えを伝えた。

　能川邦夫氏（民主・市民ネット）への答弁。

　市が先にまとめた「研修派遣の基本的な考え方（素案）」で、民間派遣は特定の業種や企業に偏らないことや、人的支援とならないことなどを定めた。これを踏まえ小柏理事は「朝市は協定書通り本年度で終了したい。函館国際学園とＴＭＯは長期間継続して派遣していることや、業務支援的な色合いが強くなる懸念があり、それぞれ本年度をもって終了したい」と述べた。

　市が給与を負担する派遣研修全体の廃止を意味するものではなく、貴重な経験を積み、視野を広げる派遣研修は今後も積極的に続ける。道市長会を通じて要請があった夕張市への派遣も予定通り４月から実施し、３０代の男性職員が決まったという。

　能川氏はまた、派遣法に基づく公益法人などへの派遣の在り方を質問。自治体が補助金や委託料を出して職員の給与を保証している派遣で、小柏理事は、市住宅都市施設公社や市文化・スポーツ振興財団などが該当するため、同様の自治体の対応を調査し、慎重に判断する考えを伝えた。

　委員会開会前に西尾市長が中止を明言した国際水産・海洋都市推進機構への派遣も「派遣法派遣」。５日の定例市議会個人質問で、福島恭二氏（民主・市民ネット）が神戸市の事例を挙げ、「派遣法派遣をめぐり大阪高裁で違法判決が出ている」と述べ、財団が独自に職員を雇用し、派遣を中止するよう求めた。市長は当初、予定通り実施する考えを貫いたが、撤回した。

　理由について西尾市長は、市の顧問弁護士から「補助金や委託料の算定で、派遣職員そのものの人件費が積算されている場合、司法判断も厳しいだろう」との見解を受けたことなどを挙げ、見直す考えを伝えた。当初は３人を派遣する予定だったが、推進機構が職員を採用する見通し。

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