支庁再編条例修正　提案時期は流動的

　【札幌】高橋はるみ知事は１６日の道議会本会議で、支庁再編条例修正案の提案について「地方４団体の理解を得た上で早期に改革に着手したい」と述べ、早期提案に意欲を示した。具体的な時期は明言を避けたが、定例会の会期末は２５日に迫っており、知事が目指している会期中の提案・成立は厳しい状態にある。

　自民党・道民会議の岩本剛人氏（札幌市清田区）の一般質問に答えた。岩本氏は「４団体との協議はいつになるのか」と、具体的な日程を示すよう求めたが、高橋知事は答弁を留保。答弁を１７日に持ち越した。高橋知事は当初、自民党などの合意が得られれば、１７日にも道議会本会議に修正案を提案する方針だった。だが、定例会の日程が切迫しているほか、会期内に道町村会など地方４団体との会談を行うことも、日程的に困難な状況にあり、修正案の提案時期は極めて流動的な状態にある。

　一方、高橋知事は１５日、道庁で開かれた「地域振興条例案」をめぐる有識者懇話会で、振興局地域への財政支援を定めた条例の項目を削除する方針を示した。同条例は、支庁再編で職員削減などの打撃が生じる、振興局地域を対象にした財政支援策を定める目的で検討が始まった。だが、再編条例の修正に伴い、振興局の位置付けが支庁に戻るため、振興局地域に限定した支援の枠組みが宙に浮いた。同条例は地域活性化の理念を明文化した“精神条例”に位置付けを変更し、再編条例と同様に本定例会での提案を目指す方針。しかし、検討懇の委員からは「条例の存在意義が問われる」など批判が相次ぐなど、条例自体の必要性が問われる状態にある。

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