高橋知事、１４支庁存続へ修正

　【札幌】高橋はるみ知事は１３日、桧山など５支庁を「支庁出張所（振興局）」に格下げする支庁再編条例を修正し、再編後の９総合振興局と５振興局を同列の「支庁」に位置付けることを決め、条例修正案の骨子を道議会に提示した。４月１日の施行を目指し、週明けに修正条例案を道議会に提案する。しかし、知事与党の自民党・道民会議では意見集約が難航。野党会派でも早期の議会提案に慎重論が根強い。

　江差町などは、修正後の支庁体制の在り方や振興局の組織機能の具体案が示されておらず、関係自治体との協議を欠いたまま修正を強行することに猛反発しており、議会提案の時期はなお流動的だ。

　条例施行前に内容を修正することは道政史上異例の事態となる。修正案の骨子は（１）支庁出張所を規定した条文を削除し、総合振興局とともに地方自治法上の支庁とする（２）広域事務は総合振興局が振興局地域の事務を所管できる規定を設ける（３）広域事務の内容は地方４団体の意見を聞きながら取りまとめる― などの内容。本支庁での職員削減の加速、将来的な人口減少などを勘案した、再度の支庁体制見直しにも言及している。定例道議会での冒頭提案を見送った地域振興条例案は、振興局地域への財政支援策を定めた項目を削除。全道的な地域振興の指針に位置付けを改め、再編条例とともに４月１日の施行を目指す方針。

　道議会では審議日程を変更し、１６日には自民・民主両会派が高橋知事の認識をただす。しかし、自民党では修正をめぐり賛否両論が噴出して調整が難航。野党会派でも「振興局地域の理解は得たのか。協議には十分な時間が必要だ」「会期末を控えた時期の提案は余りにも唐突」（議会関係者）として、慎重な対応を求める声が根強く、週明けの道議会は条例修正をめぐり波乱含みの展開も予想される。

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