「研修派遣」函館市が素案、２年以内 成果を公表

　函館市は「派遣研修の基本的な考え方」の素案をまとめた。市の第三セクター「函館国際貿易センター」の不正経理問題に端を発した職員の研修派遣の問題点を整理し、ルール化できるものを定める。研修派遣は４０歳未満の主査（係長）職以下を対象に２年以内を基本とし、研修の成果を公表することなどを明文化した。研修派遣は今後も積極的に取り組むが、実施状況を調査して必要に応じて派遣を見直す方針。

　市が今回、実態を検証したのは地方公務員法に基づく研修派遣。市の職務命令で研修し、派遣職員の給与は市が負担している。職員の視野拡大や資質向上などが目的だが、貿易センターへの派遣は業務支援の色合いが濃く、昨年１２月末で職員２人の派遣を終了した。現在も官公庁をはじめ、ロシア極東大函館校、はこだてティーエムオー、函館朝市協同組合連合会などの民間に計１１人を派遣している。

　研修派遣の目的や実施方法など６項目について検証。現状や課題として▽期間は１―２年が基本▽業務支援とならないようにし、長期化を避ける▽事前に派遣先と研修内容を十分協議する▽１派遣先に複数職員を送らない▽管理職も派遣しているが、他都市ではほとんどが主査職以下―などが挙げられた。

　これまで研修派遣では、貿易センターに次長職２人を２年９カ月と５年３カ月にわたって送っていたほか、はこだてティーエムオーに課長職を３年間派遣している。極東大には１９９８年度から１人２年の期限で続けているほか、個々の研修の報告が体系的に行われていないケースもみられた。

　こうした検証から▽特定の業種や企業に著しく偏らない▽主査職以下を２年以内▽同一の派遣先に継続して派遣する場合は必要性や妥当性を十分検討する▽研修成果を職場に十分反映する―などの考えをまとめた。

　１２日の市議会総務常任委員会に報告する。

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