丸井今井存続願い署名１万３０００人分提出…本町地区５団体

　民事再生手続き中の道内最大手百貨店、丸井今井（札幌）函館店の存廃問題をめぐり、函館市内の本町・五稜郭地区の商店街５団体の代表が１０日、これまでに街頭や加盟店などで集めた市民ら１万３０００人分の署名を市に提出した。

　この日、市役所を訪れたのは五稜郭商店街振興組合（小島正彦理事長）、協同組合五稜郭（久保一夫理事長）、新都心五稜郭協議会、五稜郭商工親和会（ともに中野豊会長）、本町仲通り会（三品賢治会長）の役員ら約１０人。備前悟経済部長にそれぞれ署名簿を手渡した。

　署名活動は２月３日から順次開始。五稜郭商店街振興組合は２月中旬にも１万８４５人分の署名を市に提出している。備前部長は「予断を許さない状況だが、存続に向けて皆様と頑張りたい。スポンサー候補の動きがあれば、市としても要望する」と述べた。

　丸井今井のスポンサー支援候補には高島屋（大阪）と三越伊勢丹ホールディングス（東京）が名乗りを上げているが、５団体の関係者からは「地方店存続に意欲的な高島屋の方が脈がある」、「丸井今井でなくても大型店であればいいとの声もある」との意見も聞かれた。

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