新年度から駅前と本町へ無料バス運行へ

　函館市は新年度、函館商工会議所や本町・五稜郭地区、駅前・大門地区の商店街と連携した商店街の活性化事業に取り組む。両地区へ無料バスを運行し、商店街もこれに合わせて特売やサービスランチの提供などをして消費者の誘い込みを図る。実施時期は未定だが、関連する補正予算案を開会中の第１回定例市議会に追加提出する予定。

　定例市議会で、丸尾隆子氏（共産党）の質問に西尾正範市長が明らかにした。

　本町・五稜郭地区では５月末でグルメシティ五稜郭店の閉店が決まっているほか、丸井今井が民事再生手続きを開始した。駅前・大門地区でも商店街の衰退が進み、取り巻く状況が一層厳しくなっていることを受けて実施する。

　無料バスは、市がバス会社に委託する運行費用を負担する。特売やサービスランチは、各商店街や飲食店が自主的に実施し、バス運行の効果を利用して客の獲得に努める。バスの運行地域や規模、回数など詳細は未定で、西尾市長は「議会に相談しながら積極的に支援してまいりたい」と述べた。

　市は、対象となる五稜郭商店街振興組合（小島正彦理事長）と、協同組合五稜郭（久保一夫理事長）、函館都心商店街振興組合（渡辺良三理事長）と打ち合わせを開始。その中でこれらの取り組みが発案された。

　市は見直し作業を進めている中心市街地活性化基本計画でも、現在の対象エリアである駅前・大門地区に本町・五稜郭地区も加える方針を決めており、両地区の商業振興を一体となって進める考えだ。

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