中心市街地 本町・五稜郭地区も追加…函館市議会

　第１回函館市議会定例会は６日、個人質問に５人が立った。西尾正範市長は、市が見直し作業を進めている中心市街地活性化基本計画について「駅前・大門地区の約４８ヘクタールに加え、本町・五稜郭地域も中心市街地としたい。両地区が連携して相乗的な効果が得られる施策が必要」と述べた。

　能登谷公氏（市民クラブ）、志賀谷隆氏（公明党）らへの答弁。

　市都市建設部によると、現在の計画は１９９９年度の策定。駅前の区画整理やグリーンプラザの整備、借り上げ市営住宅整備などの計画を実現させた。しかし、現実的に商業地の中心は本町・五稜郭地区に移り、駅前地区は衰退。函館商工会議所は昨年、両地区を一体として中心市街地とすることを提言している。

　西尾市長は「駅前・大門地区は今後とも函館の“顔”として商業機能を確保することが必要。本町の大型商業施設の撤退問題を考えると、本町・五稜郭地区も対象区域としたい。その際に自由市場や中島廉売などをエリアに入れるかなど、検討が必要」と述べた。

　新計画は、おおむね５年間の計画期間中に事業が円滑に実施され、効果が検証できる内容が求められている。そうした事業計画を国が認可し、必要な支援や補助をする。

　今後は本町・五稜郭地区の街区を調査し、新しい中心市街地をどの範囲にするかを関係機関と協議して決定。商工会議所や事業者、地権者、地域住民らが主体となって立ち上げる中心市街地活性化協議会に参画し、意見を反映させながら計画をまとめる。

　市街づくり推進課は「商工会議所や経済部と連携し、２０１５年度の北海道新幹線開業までに一定の成果を出せるよう早期に計画を策定し、５年間の事業に取り組みたい」と話している。

　このほか丸尾隆子氏（共産党）、佐古一夫氏（新生クラブ）、小山直子氏（民主・市民ネット）が質問した。

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