職員派遣めぐり対立…海洋構想推進機構

　第１回函館市議会定例会は５日、代表質問に２氏、個人質問に２氏が立った。福島恭二氏（民主・市民ネット）は個人質問で、４月に官民で設立する一般財団法人「函館国際水産・海洋都市推進機構」に市が職員３人を派遣することについて「補助金の名目で派遣職員の給料を出すことに違法判決が出ている」と述べ、反対。西尾正範市長は「条例に基づく派遣」などとして、予定通り実施する考えを伝えた。

　公益法人への派遣法６条１では、派遣元が派遣職員に給与を支給することを禁止しているが、同条２では「地方公共団体の委託を受けて行う業務」などでは給与の支給ができるとの例外規定がある。

　福島氏は、神戸市が外郭団体へ派遣した職員の給与を補助金で支出したことに神戸地裁、大阪高裁が違法判決を出したことを挙げ、海洋都市推進機構への職員派遣をやめ、財団が独自に職員を雇用するよう求めた。

　西尾市長は「推進機構にはこれまで海洋構想に密接にかかわってきた職員を派遣するのが望ましい。行政目的を達成するため公益法人を作り、職員を派遣しているのは全国どこの自治体でもやっている」「判例が出たからといって軽々に従うことはできない。今後の対応は全国市長会などを含めて検討させてほしい」と述べ、対立した。

　福島氏は「法を順守する気持ちはあるのか。百歩譲って今まで継続している派遣であれば理解できなくもないが、新たに立ち上げる財団では判例を尊重すべき」と詰め寄った。市長は上部団体との意思調整を図る考えを伝えたが、職員派遣の予定を変える姿勢は見せなかった。

　このほか瀬尾保雄氏（公明党）、高橋佳大氏（共産党）が代表質問、松尾正寿氏（新生クラブ）が個人質問をした。

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