14支庁は存続へ・・・道、再編条例の修正検討

　【札幌】道と道議会自民党は５日までに、桧山など５支庁を「支庁出張所（振興局）」に格下げする支庁再編条例を見直し、現行14支庁体制を維持する方向で調整に入った。再編条例が定める９総合振興局と５振興局の組織フレームは維持し、広域的な政策立案機能のみを総合振興局に集約する方針。支庁問題の早期解決を目指す道は、開会中の第１回定例道議会に修正案を提案する方向。だが、９年に及ぶ支庁改革をめぐる議論が事実上白紙化されることに、道や議会側の慎重論は根強い。条例修正を求める道町村会も、振興局になる５支庁の機能や権限の維持が担保されるかは不透明として拙速な条例修正には慎重だ

　道と自民党では、道町村会が求める再編条例の修正を容認し、本定例会で条例修正を行うべきとの早期解決論が急浮上した。道町村会との対立長期化が衆院選に悪影響を及ぼす一方、道政停滞を懸念する声も背景にある。振興局の位置付けを従来通り支庁とすれば、条例施行のネックになっている法改正は必要が無くなる。

　しかし、条例修正は「支庁出張所」の文言削除にとどまらず、支庁制度改革は根幹から見直しを迫られる。窓口機関に格下げされるはずだった振興局の組織機構、総合振興局や本庁との業務分担や事務の流れ、市町村の調整機能といった改革の屋台骨が覆ることになる。道は今回の再編を過渡的段階と位置付け、将来的な支庁の再々編や全廃も視野に入れてきた。だが、結果として14支庁の存続を認めることで、堀達也前知事から引き継いだ、足かけ９年にわたる支庁改革をめぐる議論がスタートラインに後退することに道や道議会の抵抗感は根強く、会期内の条例修正は不透明な要素を残している。

　高橋はるみ知事は２月16日、道町村会など地方４団体トップとの会談で」私だけでは判断できない。道議会の理解を得て欲しい「として、条例修正を道議会に働き掛けるよう要請。これを受けて、道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会は６日、条例修正を求める４会長連名の要望書を道議会に提出する。だが、会期中の条例修正について、道町村会長の寺島光一郎乙部町長は「振興局の機能維持や総合振興局との役割分担は不透明だ。機構改革や広域的業務を集約するとの名目で振興局の権能が引きはがされる懸念が残る。拙速な議論は地方に混乱をもたらすだけ」と述べ、振興局の機能を担保するため、道や市町村との十分な議論が必要との認識を示した。江差町でも「条例を修正しても振興局の組織機能が骨抜きにされる懸念がある」として、道側の真意を慎重に見極める構えだ。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。