依然「苦しい状況続く」…道南の金融動向

　日本銀行函館支店（市川信幸支店長）は４日、１月の道南地方の金融経済動向を発表した。景気後退に伴う個人消費の弱まりや観光客の減少に加え、雇用環境が急速に悪化していることから、管内の景況判断を「厳しい状況が続いている」として３カ月連続で据え置いた。。

　個人消費は消費マインドの悪化から「弱まっている」と判断。主要小売店１０社の売上高は冬物衣料の不振や買い控えが続き、前年比４・９％減（速報値）と２３カ月連続の前年割れだった。新車登録台数は普通・小型車（前年比２７・１％減）が６カ月連続で、軽乗用車（同１１・４％減）が２カ月連続で前年を下回り、減少幅も拡大している。。

　観光も引き続き「厳しい状況にある」とした。函館空港乗降客数は国内便（同８・５％減）が３２カ月連続で前年を下回ったほか、国際便が海外経済の減速や円高の影響で同３７・３％減と大幅に落ち込み、７カ月連続の前年割れとなった。主要ホテル２０社の宿泊客数や函館山ロープウェイ、五稜郭タワーの利用客も前年比２けた台の減少と苦戦が続いている。。

　雇用は前月の「非常に厳しい状況にある」から「一段と厳しさが増している」と判断を引き下げた。有効求人倍率（０・３６倍）は５年８カ月ぶりに０・４０倍を割り込み、２００１年１月以来８年ぶりの低水準となった。生産は携帯電話や自動車向けの受注が減少し、電子部品の操業度が大幅に低下。公共投資は函館市内の国道改良工事があり、同８１・１％増だったのに対し、設備投資は非住宅着工が棟数がわずか１棟にとどまり、床面積とも大幅に前年を下回った。

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