函館市・本年度の労務調査／春の新卒採用が大幅低下

　函館市は、市内企業を対象に実施した本年度労務状況調査の報告書をまとめた。新規学卒者を採用した事業所は前年度比６ポイント減の２８・８％、今春の採用を予定するのは同２５・８ポイント減の１８・６％に低下。新たな調査項目とした、パートタイム従業員の正規従業員への転換対応は５４・９％、インターンシップ（就業体験）の受け入れについて実績のある事業所は３７・５％にとどまっている。市労働課は「企業にメリットを見いだしてもらえるよう、さらなる周知に努めていきたい」と話している。

　新規学卒者の採用を見送った理由としては、「現員で充足している」が５５・８％で最も多い。今春の採用を予定する事業者を産業別で見ると、情報通信業が３７・５％、医療・福祉が３４・１％などとなっている。

　パートタイム従業員の正規従業員への転換対応は、昨年４月に改正された「パートタイム労働法」で規定。対応済みの事業者の産業別では、建設業が３１・６％、教育・学習支援が４５％、運輸業が４５・５％の順で低かった。

　高校生や大学生のインターンシップ受け入れについては、「よく受け入れている」が２２・３％、「過去に受け入れたことがある」が１５・２％。今後の方針として、「できれば受け入れたくない」と答えたのは３０・５％で、従業員数が１０―２９人規模の事業者が３６・５％、３０―４９人規模の事業者が３２・４％など、規模が小さい事業者ほど高い割合となっている。

　このほか、業績不振を理由に突然の契約満了通告をしたとして一部業界で問題となった派遣従業員について、市内の受け入れ事業所は全体の１０％。受け入れ理由としては、「人件費の節減」が３４％、「正規従業員の一時的な欠員補充」が３２％などで、受け入れ期間は「１年以上３年未満」（４４・４％）、業務内容は「一般事務」（３５・３％）がそれぞれ最も多かった。

　調査は、従業員１０人以上の事業所１６０９社を対象に昨年８月末時点で実施。４９９社から回答を得た。

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