５００トン級フェリーでも収益…大間―函館の航路のあり方検討会

　【青森】函館と大間（青森県）を結ぶフェリー航路の存続に向けた方策を話し合う「大間―函館航路のあり方検討会」の２回目の会合が２７日、青森市内の青森県観光物産館アスパムで開かれた。大小５種類の船型を想定したモデルケースで採算性などを検証し、観光振興による利用促進策の素案を審議した。

　検討会は来年１月以降の運航が未定となっている函館―大間航路について、望ましい運航形態や利用増加策を探ろうと、東北運輸局（仙台市）が設置。計３回のうち２回目の会合で、函館市や青森県、大間町、同町の市民団体の代表ら委員約２０人が出席した。

　会合では同航路の輸送実績などの調査結果を報告。これらを踏まえ、一定の輸送人員で総トン数１００トン―３０００トンの５つの船型でシミュレーションしたところ、現行船３分の１に当たる５００トン級のカーフェリーが最も収益を上げられることを明らかにした。

　一方、委員からは「船の大きさによる欠航率の違いは」と津軽海峡特有の荒天を懸念する声や、「輸送人員の想定が甘い」「実態に近い数値目標を定める必要がある」といった意見があった。また、「船体規模ありきではなく、観光、生活など需要動向を見極める方が先では」との指摘もあり、来年度以降は分野別の専門部会の設置も検討する方針を決めた。

　今後は大間、函館双方の実態調査をさらに掘り下げて進め、３月中旬に開く３回目の会合で必要事項を修正、追加した素案をまとめる考え。同検討会の座長を務める同運輸局の長町哲次海事振興部長は「暫定運航の期限が１２月に迫るため、地元の要望と現実問題の落としどころを探る必要がある。優先順位を絞り込み、船体や観光などテーマごとの議論も重ねたい」と話した。

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