計画策定や外部監査 自主的に財政再建…江差が早期健全化団体に指定へ

【江差】江差町は４月施行の自治体財政健全化法に基づき「早期健全化団体」に指定される。０７年度決算で実質公債費比率が２５％を超えたため。財政破たんで国の管理下にある夕張市が該当する「財政再生団体」と違い、市町村の自主的な財政再建により、財政状況の悪化を食い止める狙いがある。今秋には財政健全化計画の策定や個別外部監査といった法律に基づく対応が具体化する。

　同法は実質赤字比率、全会計の連結実質赤字比率、３年平均の起債償還に要した経費の比重を示す実質公債費比率、将来負担比率の４指標を規定している。一定の基準を超えると“黄信号”の早期健全化団体、破たん状態に陥ると財政再生団体になる。０７年度決算で早期健全化基準を超えたのは渡島・檜山管内で江差町だけ。

　江差町の実質公債費比率は２７・６％で道内ワースト７位。８９―０１年前後に集中した文化会館や運動公園といった建設事業の借金返済がピークを迎え、数年間は２５％を超える見込み。ただ、他の３指標には該当せず、財政再生団体に転落する可能性は低い。江差町は「粛々と借金を減らし数年後には脱却したい」としている。

　今後は５月末の出納閉鎖で確定する０８年度決算に基づき、今秋にも財政再生あるいは早期健全化の対象市町村が確定。早期健全化団体は（1）財政健全化計画の策定（2）計画の議会議決と公表（3）知事・総務相への報告―が義務付けられる。公認会計や税理士による個別外部監査も必要で、費用は市町村負担だが、交付税措置も検討されている。総務省は外部監査などの手続きマニュアルを市町村に示す方針だが「国の作業が遅れており準備が進まない状態。経費は新年度の補正予算で対応する」（町財務課）としている。

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