有効求人倍率０・３６倍…１月の渡島・桧山管内

　函館公共職業安定所は２５日、１月の渡島・桧山管内の雇用失業情勢を発表した。仕事を探している人１人に対する求人数を示す有効求人倍率は前年同月を０・１６ポイント下回る０・３６倍と、１９カ月連続の前年割れとなった。現在の職安管内となって最長の記録を更新。派遣切りや雇い止めなど事業主都合の離職者がさらに増え、深刻な経済・雇用情勢となっている。

　有効求人倍率が対前年比を割り込んだのは、１９９８年４月から９９年９月までの１８カ月が最長だった。昨年１２月の０・４１倍からさらに下がり、０・３倍台となったのは２００３年５月の０・３９倍以来。

　同職安によると、有効求人倍率の低下は求職者が大幅に増えたことが要因。事業主都合での離職者が１月だけで１１４４人おり、前年同月よりも５３９人、９割増となった。全道平均の同様の増加率は５割で、同職安は管内の雇用情勢を「厳しさが増しつつある」から「厳しさが増している」に変えた。

　自主都合による離職者も若干増えているほか、函館市や七飯町などが経済・雇用対策で臨時職員の求人を出し、応募者が多かったことも求職者増、有効求人倍率低下となる要因となった。

　雇用の先行指標となる１月の新規求人倍率も同０・１９ポイント減の０・５０倍で、１０カ月連続の前年割れとなった。産業別の新規求人は、バイキングレストランの開店があった飲食店が同１１３％増の１６９人、福祉施設の開業があった医療・福祉が同２２・５増の４４６人だった。しかし、全体として求人は減少傾向で、サービス業が２５・６％減の２５６人、情報通信業が同７３％減の３０人、製造業が同１３・２％減の１８４人と低迷している。

　同職安は「新規求職者は２９歳未満の若年者が１０１９人、３０歳以上４５歳未満が１２５３人と多く、派遣切りなどによる離職者もこの年代に多い」と話している。

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