「自己啓発休業を導入」へ…函館市０９年度から

　函館市は２００９年度、職員が自己啓発などに利用できる長期休業制度を導入する。在職期間が２年以上の正職員が対象で、大学など教育課程の履修や国際協力事業団（ＪＩＣＡ）の国際貢献活動などの間、最大３年間無給で休職できる。２７日に開会予定の市議会定例会に関係条例案を提案する予定。同市人事課は「職員のスキルアップに活用されることに期待する」と話す。

　国は０８年８月に国家公務員の自己啓発等休業に関する法律を施行。これに基づき、全国の地方自治体でも同様の制度を整備する動きが広まっている。函館市によると、道内では道や釧路市が整備済みだ。

　対象となる休業のうち、大学や短大などの課程履修は、専門職に必要な資格取得や、これに限らず担当分野の知識取得などが考えられている。期間は通常２年だが、特に必要な場合は３年まで認められる。国際貢献活動はＪＩＣＡのみで、最長３年とした。

　手続きとしては、職員が申請し、副市長などで構成する自己啓発等休業審査会が内容を審査する。休業期間中は昇給や勤続年数のカウントが停止するが、職務に特に有用と認められた場合は引き続き勤務したと見なし調整する場合もある。

　同課は「これまでにもこのような制度を望む声はあったので、ある程度活用されるのではないか」と話している。

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