市議会経済建設常任委、水道局の温泉事業経営健全化対策案を条件付きで了承

　函館市議会経済建設常任委員会（小山直子委員長）が２４日に開かれた。市水道局（中林重雄局長）が示す温泉事業の経営健全化対策案について、温泉供給事業の料金値上げは実施時期や改定率の見直し、公衆浴場事業の谷地頭温泉売却は慎重な選定方法などを求めることを条件に、了承するとした。

　温泉供給料金の値上げは、水道局が２０１０年度から５年間の経過措置の後に、現行より７割値上げすると提案。委員会では昨今の厳しい経済状況を踏まえて、値上げの実施時期と経過措置の期間、改定率の見直しなどについて湯の川温泉旅館協同組合（金道太朗理事長）と話し合うとともに、財源不足解消のために一般財源化されている入湯税での充当についても協議するよう促した。

　谷地頭温泉売却は、公衆浴場としての住民サービス確保や、近隣老人施設への温泉供給維持などを売却の条件に盛り込むよう要望。熱帯植物園の一般会計移行は全会一致で了承した。中林局長は「委員会の提言を検討材料にするが、年数をかけるほど累積赤字が膨らみ健全化が遅れてしまう」とし、対策案に理解を求めた。

　このほか、株式会社はこだてティーエムオーへの研修派遣については継続調査とすることを決めた。

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