道南経済「厳しくなっている」…１０―１２月期 ３期ぶりに下方修正

　函館財務事務所は２３日、昨年１０―１２月期の経済概況「道南経済レポート」を発表した。消費不況や来函客数の減少、雇用情勢の悪化などを踏まえ、概況を「厳しくなっている」と判断し、３期ぶりに下方修正した。２００５年４―６月期以来の「停滞」から「厳しい」に表現が一段と強まり、道南経済の急速な悪化傾向が浮き彫りになった。

　全８項目中７項目が前期（昨年７―９月）の判断より悪化した。同事務所は「管内の情勢は厳しさを増しているが、北海道新幹線や開港１５０周年事業など今後の可能性に懸け、官民で歩みを続けていくことが必要」としている。

　個人消費は大型小売店（７社）の売り上げが前年同期比８・７％減少。消費者の節約志向の強まりや気温が高めだったことから、冬物衣料や防寒用品が不振だった。一方、食品スーパー（４社）は新規出店効果もあり、全体の売上高は前年同期と横ばいにとどまった。新車販売台数は同１０・０％減で４期ぶりに前年を割り込んだ。

　観光関連は青函高速船の終航に加え、航空機の関西空港便の廃止・減便や、機材の小型化の影響で、道外や海外からの観光客が減少。青函航路のフェリーが同５・５％減と１年ぶりの前年割れとなったほか、航空機は同１５・２％減、主要宿泊施設（１５施設）の宿泊者数は観光、ビジネス利用とも不振で同１６・５％減など、全体では前年を大きく下回った。ＪＲは急行はまなすが好調で３期ぶりに前年を上回った。

　企業の生産活動は、最終製品の需要減から当面の受注を確保する造船を除き全体的に低調。住宅建設は本州資本の集合住宅の貸家が増加傾向にあるものの、住宅着工戸数（函館、北斗両市）全体では持ち家、分譲住宅がの販売不振が響き前年を下回った。

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