道内企業倒産　６年ぶり７００件超

　民間信用調査会社の東京商工リサーチ北海道支社がまとめた２００８年の道内企業倒産状況（負債総額１０００万円以上）によると、倒産件数は前年比２２・１％増の７３４件、負債総額は同９・２％増の２４１３億１５００万円だった。件数は０２年の７２０件以来、６年ぶりに７００件台の大台を超えた。

　負債総額１０億円以上の大型倒産は３５件で、前年より５件下回った。中小・零細企業の倒産が多かったため、件数に比べ負債総額の伸び率は小さくなった。また、上半期の倒産件数は同２４件増だったのに対し、下半期は米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な景気後退の影響を受け、同１０９件増と急増した。

　負債総額の最高額は北見市のゴルフ場経営などの「グラウンズ」の２３２億円。２位は建築工事業の「松本建工」（札幌市）の１３４億円８９００万円、３位は総合建設業の「北野組」（旭川市）の１１８億８０００万円だった。前年は上位に１社も入っていなかった建設関連企業が上位１０位のうち半数の５社を占めた。

　業種別では建設業が２７９件で最も多く、公共事業の削減や住宅販売の不振などを受けた形となった。消費の低迷が直撃したサービス業が１１０件、小売業が８９件と続いた。原因別では販売不振が５１０件で全体の約７割を占めた。

　今年の見通しについて、同支社は「政府の経済対策の浸透で減少に転じる可能性もあるが、景気回復の見通しが立たない現状では一時的な『対症療法』にとどまる恐れがある。景気回復には時間がかかり、対応が遅れれば中小・零細企業を中心に倒産が続くこともある」と分析している。

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