森町・正職員給与１５％削減

【森】森町は２０日までに、２００９年度から３カ年、正職員約３５０人の給与を１５％削減するなどの財政健全化計画を町職員労組に提案した。特別職の報酬は町長が２５％、副町長と教育長は２０％を削減。職員給与の削減で３カ年で１２億６０００万円の縮減を見込んでいる。

　厳しい町財政を受け、町は町民や町内業者などに財政状況を説明。佐藤克男町長も「町職員の給料削減もしなくてはならない」などと話していた。今回、職員労組に提案した計画では(1)職員給与１５％削減(2)ボーナス時に役職に応じて加算される「役職加算」（５％―１５％）の凍結―を盛り込んでおり、３月下旬までの回答を求めた。

　町によると、計画が実施された場合、５０歳代課長級の年収は約８３０万円から約１５０万円減、４０歳代係長級は約６６０万円から約１００万円減、３０歳代の主任級は約４９０万円から約７８万円減などとなる。削減額は０９年度４億４２００万円、１０年度４億２１００万円、１１年度３億９７００万円を見込み、特別職の報酬と合わせると総額１２億７０００万円余りとなる。

　組合側は「財政が厳しいのは分かるが、まちの運営に不満・不安がある」と、これまで５回の会合を開き、２３日以降に「町長に削減の基本的な考え、根拠を示してもらう」との方向性を固めた。

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