函館市と４ホテル、津波時に防災協定

　津波災害時に市民や観光客の安全を確保しようと、函館市とＪＲ函館駅周辺の４ホテルが１９日、防災に関する協定を結んだ。津波で浸水があった場合、ホテルが無償で宴会場やラウンジ、廊下などを避難場所として提供し、最大で３０００人超を受け入れることができる。

　市役所を訪れ、協定を結んだのは函館国際ホテルの岡田要社長、ホテルグランティア函館駅前から田中哲也函館五稜郭マネージャー、ラビスタ函館ベイの高橋浩司総支配人、ロワジールホテル函館の金田幸二総支配人。

　協定書を交わし、４人と握手した西尾正範市長は「駅前周辺は海抜が低く地盤も弱い。災害時にどう行動するかが大事で、協力は非常に心強い」と謝辞を述べた。

　防災を担当する市総務部によると、１９６０年のチリ地震では函館湾に１メートル―１.５メートルの津波が押し寄せ、死者はなかったが約１５００戸が浸水被害を受けた。道が２００６年度にまとめた調査によると、函館では三陸沖北部で大地震が発生すれば、大手町付近で３メートルを超す津波が予想されている。

　市は０７年度に、地域の小中学校を拠点とする避難所マップを作製。浸水が想定される一帯の中で、特に西部地区のウオーターフロント地域に避難所や中高層の公共施設がないため、民間のホテルに協力を要請し、快諾を得た。津波被害が想定される場所を記した「津波ハザードマップ」も本年度中に作製する。民間の協力を得て、ホテルなどを津波時の避難場所に指定している例は、道内では釧路市がある。

　協定を締結し、ラビスタ函館ベイの高橋総支配人は「市民や観光客の皆さんに何かあった時に目指す場所として、役割を果たしていきたい。災害がないことが何よりだが、いざという時は人命を第一とした取り組みで地域に貢献したい」と話していた。

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