冒頭提案は見送り…地域振興条例

　【札幌】道が年度内の制定を目指して、支庁廃止地域を対象とする財政支援策などを盛り込んだ「地域振興条例案（仮称）」をめぐり、高橋はるみ知事は１８日の記者会見で「扱いを決めかねているのが現状」と述べ、２４日の第１回定例道議会開会時点では条例案を提案せず、会期中の追加提案も視野に、提案時期を慎重に見極める考えを示した。また、同日発表した新年度予算案にも振興条例関連の予算は盛り込まない方針を明らかにした。

　振興条例は、桧山など道内４つの支庁廃止地域を「特定地域」に位置付け、職員削減などの影響を緩和するための措置を講じるとしている。具体的には、３― ５年程度の期間で、年間数億円規模の財政支援を４地域に対して行うとしている。当初は４月に予定していた支庁再編条例の施行に合わせた成立・施行を目指していた。

　だが、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）は「支庁再編条例は施行のメドが立っていない。支庁廃止地域への支援を定めた振興条例だけを先行的に施行させることは整合性がとれない」と批判。道議会の一部でも振興条例案の取り扱いには慎重論が浮上している。

　高橋知事は会見で「１６日に（寺島）町村会長から振興条例の取り扱いを慎重にしてほしいという発言があったと聞いた。振興条例は全部待てということなのか、支庁再編とパラレル（平行）な部分だけなのか。町村会サイドに確認した上で道議会と方向性を見いだしたい」と述べ、追加提案も視野に対応する考えを示した。

　また、新年度予算についても「（振興条例に基づく）振興局地域向けのものは入れていない。年度途中での対応など、地元の思いや機を逸することなく対応する」と述べ、支庁再編条例と振興条例案との整合性を確保した上で、支援策の予算化を進める方針を明らかにした。

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