支庁再編 知事の態度変化に驚きと戸惑い

　【札幌】１６日に行われた地方４団体トップとの会談で道町村会が要請した支庁再編条例の修正について、高橋はるみ知事が道議会の同意などを条件に修正に含みを持たせた発言をめぐり、道内部や再編に反対する自治体の間でさまざまな憶測を呼んでいる。

　修正を求める寺島光一郎道町村会長（乙部町長）に対して高橋知事は「道議会の理解を得ていただく必要がある」と答えた。町村会関係者は「修正は絶対拒否するというのが知事のスタンス。わずかでも修正に含みを持たせた発言は意外だ」と驚きを隠さなかった。道幹部には「４月再編を前提に動いてきた。町村会の主張に歩み寄ることは想定外」との声もある。

　知事の発言には二通りの解釈がある。「道議会が決断すれば知事も従うという見方もできるが、いきなりボールを投げられた道議会はどう応じるのか。発言の真意を見極めたい」（江差町）。

　だが、昨年１２月１日に町村会と会談した自民党道連は「知事の意向や議決を経た条例を変えようとすることは理解できない」として、修正を促す町村会と激しく対立した。継続協議の形でその場を収拾させたが、以降は一度も会談は実施されず事実上の決裂状態にある。「知事は道議会の雰囲気を踏まえて修正は困難と言いたかったのではないか」（道幹部）との見方もあり、発言をめぐる解釈は割れている。

　１６日の会談で高橋知事は今後の再編スケジュールについても言及を避けた。だが、再編の前提となる公選法改正は、支庁問題の“円満解決”を促す自民党政調会長預かりのまま。「政局の混乱もあり衆院選が終わるまでは棚上げだ」（関係者）。法改正が遅れ、施行期日が定められない再編条例は４月施行が不可能な状態だ。寺島会長は「振興局を『支庁出張所』とする条例を修正すれば公選法改正の必要はなくなる。修正こそが最善の解決策だ。よりよい案があれば知事自身が提案してほしい」として、高橋知事の政治決断を強く促している。

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