知事、条例修正に含み…支庁再編

　【札幌】支庁再編をめぐる高橋はるみ知事と道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）など、地方４団体トップとの直接会談が１６日、道庁で行われた。道町村会と高橋知事の対話は昨年６月以来。寺島会長は支庁問題の早期解決策として、桧山など５支庁を「支庁出張所（振興局）」に格下げする再編条例の修正を重ねて要請。道市長会など３団体も、問題の早期解決と振興局地域への支援が必須との認識で足並みをそろえた。高橋知事は「道議会の理解を得て欲しい」と述べ、議会側の賛同を前提に条例修正に含みを持たせるなど、町村会との“対決姿勢”に変化の兆しも見え始めた。

　会談には道町村会、道町村議会議長会、道市長会、道市議会議長会の４会長が出席。寺島会長は「弱い地域に光を当てるのが政治だ。知事のリーダーシップで条例を修正すべき。私たちも道議会に働き掛ける。政府与党も円満解決を求めている」と述べ、再編条例の修正は譲れない条件であることを強調。畑瀬幸二・市議会議長会長も（札幌幌市議会議長）も「支庁再編を進める上で町村会の理解は必要不可欠」との認識を示した。

　高橋知事は振興局の位置付けについて「発注や入札は振興局で行う。事務分掌のやり方で振興局、総合振興局、本庁と足を運ぶ流れにはしない」とし、一定の権限や機能を与える方針を示した。条例修正については「条例の提案権はあるが道だけでは解決できない。条例を議決した道議会の理解を得ていただく必要がある」と繰り返し強調。４月の条例施行に向けた、これまでの強硬姿勢から一転、道議会の賛同を前提に修正もあり得るとの考えを示唆した。

　新宮正志・市長会長（室蘭市長）は「町村会の心情は理解できる。条例修正が可能なら（市長会として）道議会に話をすることもあり得る。修正ができないのなら振興局の権能についてよく話し合うべきだ」とし、積極的に課題解決に乗り出す意向を示した。

　会談後、報道陣の取材に応じた高橋知事は「町村会の方向性を認めつつ、副知事など幹部と早急に議論する」と述べた。寺島会長は「多くの権限を残すのなら出張所ではなく支庁に位置付けるべきだ。知事は条例を修正するなら４団体から道議会に働き掛けて欲しいということなのか」と語り、知事の真意を見極める必要があるとしながらも「条例修正を含む糸口はできた」とし、問題の早期解決に向けた意欲をにじませた。同日は江差町の濱谷一治町長、打越東亜夫町議会議長、支庁存続を求める住民組織代表の飯田隆一商工会長も会談を傍聴した。濱谷町長は「条例の提案権は知事にある。知事が条例の修正に責任を持って臨むべきだ」とコメントしている。

前のページにもどる　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。