温泉供給値上げに慎重論…経済建設常任委

　函館市議会経済建設常任委員会（小山直子委員長）が１６日に開かれ、市水道局が示す温泉事業の経営健全化対策案について協議した。同事業として取り組む３事業のうち、温泉供給事業での料金値上げと、公衆浴場事業の谷地頭温泉売却について今後さらに慎重な議論が必要だとし、熱帯植物園事業は早急に一般会計化すべきとの意見を取りまとめた。。

　２００７年度温泉事業会計の決算に基づく資金不足比率は４１・５％と、国の定める経営健全化基準の２０％を大きく超過。４日に同委員会へ報告された経営健全化対策案は暗礁に乗り上げた形となり、財政再建団体への転落も予断を許さない状況となった。。

　温泉供給料金の値上げについては、一部の委員から「これまでの価格が安かったので、適正価格への移行に伴う負担増はやむを得ない」との声が上がる一方、現在の厳しい経済状況に配慮して先送りすべきとの意見が多数を占めた。また、一般財源化されている入湯税の温泉事業への繰り入れ可能性を探った。。

　谷地頭温泉の売却については、水道局が８億円と見積もる評価額に疑問の声のほか、今後も維持していくための方策を導き出せないかについても言及。熱帯植物園は、社会教育施設として位置づけて営業を続行するため、早急な一般会計化を望むことで全５会派の意見が一致し、より有効的な利用活性化策を講じることに活路を求めた。

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